＊資料：電通 日本の広告費 （単位：億円）
＊資料：日本新聞協会 一般紙発行部数 （単位：部）
折込チラシの市場は10年で30％縮小しました。
一方、新聞部数の減少は約14％です。
単純比較はできませんが、16％分がサイズの縮小や回数の減少と押し紙を懸念した
部数の減少と考えられます。
下記の記事にもありますが
ピークの６６６２億から、１０年で約２０００億円減、急落する折込広告の需要
多くは、押し紙の認知が高まった事による新聞販売店への持ち込み部数の減だと
思われます。この流れは止まることなく加速し続けるでしょう。
大阪では折込会社自らが、押し紙分を削減した部数の持ち込みを推奨する文章を
クライアントに配布し大事になりました。自らのビジネスモデルを否定するような行為に
同業他社が噛みつき、撤回の文章を配布するという間抜けな収拾策がとられました。
更に、クライアントから指摘されて浮足立った末の行動だったというお粗末さも露呈して
しまいました。
このように、クライアントの押し紙に関数する知識は日々強化され、折込会社が口先で
太刀打ちできるレベルを等に超えています。
あとは、何％程度切るのが適当か・・・落とし所を探すだけです。
「とりあえず5％程度で」「10％ぐらいでしょうか」という折込会社の営業トークが聞こえて
きそうですが、そう遠くない時期にクライアントはベースラインを決めるでしょう。
この1年で、折込ありきの広告販促を行っている主要企業への助言を終えます。
さらない今後、押し紙以上に折込業界を激震させる事案があります。
それは、折込チラシが小売広告のメイン広告から外れていくことです。
このグラフは、広告販促別に集客数などを比率で表したものです。（小売店）
折込チラシの集客比率が50％弱なのに対し、広告費に占める折込チラシの割合は
95％超えです。
恐ろしく費用対効果が悪いのです。売上げベースでは更に悪化します。
片や折込チラシ以外は全てデジタル施策で、客数ベースで50％強、売上げ
ベース60％強を5％の広告費で実現しているのです。
この事実を突きつけられたら、折込チラシの比率を再考せざるを得ないのです。
今、多くの企業がこの事実に気付き始めています。
このような客観的なデータを提示できる企業がないために、薄々気付いてはいるが
確証が持てない状態だと思います。すでに何年もの間。
しかし、この1，2年で急速に確証をもつ企業が増えていくことでしょう。
まさしく、押し紙の噂が確証に変わり、部数削減という実行に至り始めた近年と
同様の動きが起こるのです。
折込チラシ実施の見直しには、「止める」というゼロ回答があります。
押し紙削減で部数をゼロにすることはありませんが、折込チラシそのものの実施の
有無を検討すれば、効果次第ではゼロになることも起こるということです。
事実、すかいらーくは折込チラシをほぼゼロにし、スマホアプリに移行しました。
結果二桁単位の広告費の削減を実現すると同時に、折込チラシ以上の成果も実現
しています。
この流れは、折込チラシ業界の死活問題につながります。
押し紙どころの話ではありません。
「もうチラシはやらないよ」「半分にするよ」で売上げは急落です。
この10年で市場規模が今の50％減も大いに有り得る話なのです。
事実、現在折込チラシを活用している企業の25％程度が「やめたい」という意志を
もっているのです。
50％減だと市場規模は約2300億円程度で、ピーク時の1/3規模です。
系統化、系列化で新聞社系はまとまり、独立系は吸収消滅で折込会社は再編されて
いくのでしょう。
そんな時期に関わらず、折込料金の値上げをしている人たちは、幸せですよ。
