折込チラシの10年とこれから

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2015年日本の広告費(電通)

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新聞発行部数の推移(日本新聞協会)

 

折込チラシがこの10年で約3割減少したことが日本の広告費から分かります。

しかし、新聞の発行部数が10年で約23%減少しているんですね。

要するに、チラシを折込める新聞数が減少した環境変化が原因の大部分を占め

実質的には、7%程度の出稿減に留まっているということです。

ちなみに、新聞広告は約5割減少しています。

 

マス4媒体では、10年で約8700億円が減少していますが

同額がインターネット広告の増加分と非常に分かりやすい構図になっています。

大雑把な見方ですが、メーカーなどマス媒体を主に行っている企業の出稿比率が

変化したものと思われます。

納得感はありますね。

効果の見える、ダイレクトに顧客と接触できる、自社コントロールが効く媒体として

インターネット広告が脚光を浴びた訳です。

そしてこの傾向は続いています。

 

片や折込チラシを活用している企業はどうなんでしょうか?

ほぼ横這いの出稿額から、今までと同じ広告販促を継続していることが伺えます。

要するに、今まで通りチラシをバラまいている訳です。

 

多くのチラシ活用企業の広告担当者も

「チラシには無駄がある」 「効果が見えない」 「効かなくなっている」

と感じながらも

「チラシに変わる施策がない」

という消極的理由で折込チラシを継続しているのです。

結果、小売業の業績はジリ貧状態が続いています。

チラシの無駄使いだけが業績悪化の原因ではないですが、チラシをバラまくことしか

できない顧客理解度の低さが根底にあることに間違いはありません。

仕入れも販促も店作りも、顧客理解無くして成果は上らないということです。

 

まぁ、このお陰で折込チラシ業界は生き延びている訳ですが・・・。

 

しかし、このようなマス的な販促を行っていては、いくらお金があっても足りないし

お金があっても売上げ成果には繋がりません。

 

顧客管理項目の多くは、住所に始まって氏名、年齢と続きますが、これらの項目は

DM販促を主に行っていた時代に必要不可欠な情報であったことに起因します。

例えば、チラシ販促には購読新聞が必要ですし、メールにはアドレス、SNSしかり

現在主に行われている広告販促に必要な情報は、顧客管理項目から抜け落ちた

ままです。

結果、住所情報だけを頼りにチラシをバラまくしかないのです。できないのです。

その顧客がチラシを必要としていなくとも。

 

チラシを活用する企業も上記のマス媒体を活用している企業同様に、顧客ダイレクト

の手法へと舵を切らない限り、広告の費用対効果は落ちていくだけでしょう。

特に、小売店は顧客が自ら来店してくれますので、情報の収集はメーカーに比べたら

容易です。

スマホの浸透度が5割に届き、SNSが日常化した現在において広告販促のダイレクト

シフト・デジタルシフトは顧客の要望でもあるのです。

コスト面から見てもメリットは大きいのですが

それを上回る「運用の手間」という障壁がシフトを困難にしています。

ここをブレイクスルーする方法はあります。

我々に依頼していただくことです。運用の代行も併せてお引き受けします。

 

顧客が必要としている手法でタイムリーに情報提供してくこと。

その手法がチラシだけではなくなった現在、顧客に届く手法の発見が

早期に求められています。

 

 


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